太陽光発電　産業用 補助金情報コーナー

経済産業省　資源エネルギー庁管轄補助制度

対象設備
 補助内容
経済産業省
新エネルギー事業者支援事業 50kW以上の太陽光発電システム 事業経費補助1/3が上限
債務保証：保証比率90％
保証料：年0.2％
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
太陽光発電新技術等フィールドテスト事業 10kW以上の太陽光発電システム
（建材一体型、4kW以上）		 事業経費（共同研究費）の1/2を負担
地域新エネルギービジョン策定等事業
1. 地域新エネルギービジョン策定調査
2. 重点テーマに係る詳細ビジョン策定調査
3. 事業化フィージビリティスタディ調査
定額
地域新エネルギー導入促進事業
1. 新エネルギー導入事業（10kW以上の太陽光発電システム他）
2. 新エネルギー導入促進普及啓発事業
1.補助対象費用の1/2以内（又は1/3以内）と40万円/kW（又は25万円/kW）のいずれか低い額
2.定額
新エネルギー・省エネルギー非営利活動促進事業
1. 設備導入非営利活動支援事業
2. 普及啓発非営利活動支援事業
補助対象費用の1/2以内

環境省　新エネルギー関係助成制度

対象設備
 補助内容
地球環境局　地球温暖化対策課
再生可能エネルギー高度導入地域設備事業 太陽光発電、風力、バイオなど複数の組合せ導入 補助対象費用の1/2
地球温暖化対策技術開発事業（競争的資金） 省エネ、新エネ実用化開発、都市再生環境モデル技術開発（集中連系、メガソーラー等）
地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター（企業支援）事業 都市再生環境モデル事業、設備整備モデル事業
温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業 省エネ、新エネ設備 補助対象費用の1/3
2億円を上限
総合環境政策局
学校等エコ改修・環境教育モデル事業 新エネと省エネの組合せ（遮光、緑化断熱等） 補助対象費用の1/2
100百万円×10箇所
環境と経済の好循環のまちモデル事業 風力発電、燃料電池、民生部門における代エネ等 補助率2/3
大規模185百万円
小規模37百万円
地球環境局国際対策室
CDM/JI設備補助事業 新エネ、省エネ（開発途上国における大規模太陽光発電設備等） 補助率1/2

国土交通省　管轄助成制度

対象設備
 補助内容
先導的都市整備事業 公共施設における太陽光発電整備、系統連系装置、エネルギー管理センター等 国：1/3、地方公共団体：1/3
環境共生住宅市街地モデル事業
1. 調査設計計画費
2. 環境共生施設整備費としての太陽光発電システム
国：1/3、地方公共団体：1/3
都市公園整備事業費補助 公園内の放送・照明・プール等へ活用する太陽光発電等の設備 設置費用の1/2

文部科学省・経済産業省・農林水産省　管轄助成制度

対象設備
 補助内容
環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進に関するパイロット・モデル事業 学校施設における太陽光発電システム等の設備 太陽光発電システム等の設置費用の1/2

財務省　管轄助成制度

  対象設備 補助内容
エネルギー需給構造改革投資促進税制 個人、民間企業
太陽光発電システムを導入し、その後1年以内に事業の用に供した場合、下記いずれか選択可能。
1. 基準取得額の7％相当額の税額控除※
2. 基準償却に加えて取得価額の30％相当額を限度として償却できる特別償却
※1 大企業の子会社を除く資本金1億円以下または従業員が1,000人以下の中小企業社等に限る。